2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
財務大臣は答弁で、今回の給与所得控除引下げ時における、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みともおっしゃっていますけれども、この介護世帯とは具体的にどのような世帯なのか、財務大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
財務大臣は答弁で、今回の給与所得控除引下げ時における、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みともおっしゃっていますけれども、この介護世帯とは具体的にどのような世帯なのか、財務大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
現在、公的年金等控除引下げの議論があるわけでございますけれども、片や厚生労働省のサイドでは十六年の財政再計算に向けての年金改革をお取り組みだということでございまして、私としては、その税制改正、十五年度のがあり得るわけですけれども、やはり年金改革の一環として位置付けて税制改革もその中でこなしていくべきだと思っておるんでございますけれども、塩川財務大臣、年金課税についてどういう方針か、お伺いしたいと思います
しかしながらこれを達觀いたしまして、私の推算によると、今囘の改正によりましては、控除引下げによる減税と、税率引上げによる増税とを比較すると、減税の方が多いのであります。でありますから追加豫算において二百五十六億圓の増收を見こんでおるけれども、これは物價の騰貴であるとか、賃金の引上げであるとか、税務機構の擴充による調査の充實、こういうところから生ずる自然増收であると考えられるのでございます。